【特定】小泉進次郎が言った営業利益500％の米卸売業者はどこ？社名を徹底調査！ヤマタネ・木徳神糧・神明HDか

2025年6月5日、小泉進次郎農林水産大臣が国会で放った「大手米卸売業者の営業利益が500%」という衝撃的な発言が、大きな波紋を広げています。記録的な米価高騰に喘ぐ国民の間で、一体どこの会社がそんなに儲けているのか、その社名を知りたいという声が高まっています。

私たちの食卓に欠かせないお米の価格が、なぜこれほどまでに高騰しているのでしょうか。そして、その裏側で巨額の利益を上げているとされる企業は実在するのでしょうか。

この記事では、小泉進次郎大臣の発言をきっかけに、急騰する米価の背景と、名指しされなかった大手米卸売業者の正体に迫ります。決算情報などを徹底的に調査し、候補となる企業の社名を具体的に挙げながら、今回の問題の核心を明らかにしていきます。

小泉進次郎大臣が国会で何を言ったのか、その発言内容の詳細がわかります。
営業利益500%増と指摘された大手米卸売業者の有力候補（株式会社ヤマタネ・木徳神糧株式会社・株式会社神明ホールディングス）の社名と実態がわかります。
なぜ米の価格が高騰し、卸売業者の利益が急増したのか、その理由と背景にある構造的な問題点が理解できます。
複雑だと言われる米の流通の「ブラックボックス」について、何が問題視されているのかがわかります。

この問題を深く知ることで、私たちの生活に直結する食料問題の現状と、今後の日本の農業が抱える課題が見えてくるはずです。それでは、さっそく真相に迫っていきましょう。

1. 小泉進次郎は何を言った？国会での衝撃発言を振り返る

今回の騒動の発端となったのは、小泉進次郎農水大臣の国会での発言でした。一体、どのような文脈で、どんな言葉が語られたのでしょうか。まずは、その衝撃的な発言の内容と背景を詳しく見ていきましょう。

1-1. 2025年6月5日、衆院農林水産委員会で何があったのか？

2025年6月5日の衆議院農林水産委員会で、歴史的な米価高騰問題が議題に上がりました。野党議員から、米の流通過程で価格が不当に吊り上げられているのではないかという厳しい指摘がなされたのです。

村岡敏英議員は「流通の中で上乗せ額がある。資本主義なので、どれだけ儲けるかを規制はできないが、ちょっと流通過程が高騰を起こしている原因のひとつだと考えられる」と述べ、政府の見解を求めました。この質問に対し、答弁に立ったのが小泉進次郎農水大臣でした。

1-2. 「営業利益500%」発言の具体的な内容

小泉大臣は、まず現在の米価の上がり方について「この上がり方は異常」と断言。問題は米の平均価格そのものではなく、その急激な上昇の仕方にあると指摘しました。

そして、核心となる発言が飛び出します。

「いま、社名は言いませんけども、卸売の大手の売上高、営業利益、これ見ますと、ある会社は営業利益はなんと対前年比５００％くらいです。ほかの大手卸売も営業利益は２５０％超えてますね。やはり、こういったことも含めて、よく！お考えいただきたいと思っています」

具体的な社名は伏せられたものの、大手米卸売業者が米価高騰の裏で前年比500%という驚異的な利益を上げているという事実は、委員会室に衝撃を与え、瞬く間に報道を通じて国民の知るところとなりました。

1-3. 隠された「ブラックボックス」とは？流通構造への問題提起

小泉大臣はさらに、米の流通システムそのものに問題があると踏み込みました。

「流通の改革につきましては、いま小売からも、米の流通はほかの食品と比べても極めて複雑怪奇だと、そしてブラックボックスがある、こういった指摘が多々寄せられています」

この「ブラックボックス」という言葉は、生産者である農家から消費者の食卓に届くまでに、価格がどのように形成されているのかが不透明であることを示唆しています。多くの国民が知らないところで、何層もの中間業者が介在し、そのたびにマージンが上乗せされているのではないか。大臣の発言は、そうした長年の構造問題に光を当てるものでした。

この国会質疑をきっかけに、「営業利益500%の会社はどこだ？」という国民の関心と、「米流通の闇を解明せよ」という世論が一気に高まることになったのです。

2. 営業利益500％の大手米卸売業者の社名はどこ？有力3社を特定！

小泉進次郎大臣が名指しを避けた「営業利益500%」の企業。一体どこの会社なのでしょうか。公表されている各社の決算情報を基に、有力な候補として挙げられる3社を特定し、その驚異的な利益増の実態を徹底的に分析しました。

2-1. 【候補1】木徳神糧株式会社｜利益347.7%増で最有力か？

小泉大臣の発言に最も近い数字を示しているのが、米穀専門商社大手の木徳神糧（きとくしんりょう）株式会社です。同社が発表した2025年第1四半期（1-3月）の決算内容は、まさに衝撃的でした。

営業利益：18億5300万円（前年同期比347.7%増）
売上高：368億7100万円（前年同期比23.1%増）

営業利益が約4.5倍に増加しており、小泉大臣の「500%くらい」という表現に非常に近い数字です。同社は利益急増の理由について「取引先との交渉を通じた価格転嫁を適切に進めることができた」と説明しており、米価高騰が直接的に利益を押し上げた格好です。この数字から、木徳神糧が最有力候補であると見る声が多く上がっています。

2-2. 【候補2】株式会社ヤマタネ｜食品部門が利益269.2%増と急成長

倉庫業準大手であり、米の卸売でも大手の一角を占める株式会社ヤマタネも候補の一つです。同社の2025年3月期決算では、特に米卸売を含む食品部門の利益が突出しています。

食品部門営業利益：23億5100万円（前年比269.2%増）
食品部門売上高：495億8600万円（前年比45.2%増）

食品部門の営業利益が約3.7倍となっており、小泉大臣が述べた「ほかの大手卸売も営業利益は250%超えてますね」という部分に合致します。会社全体ではなく、米事業を含む食品部門に絞って見ると、その利益の伸びが異常であることがわかります。

2-3. 【候補3】株式会社神明ホールディングス｜利益1024.2%増と驚異的な数字

国内最大手の米卸である株式会社神明（しんめい）ホールディングスは、他の2社を圧倒するほどの利益増加率を記録しています。2024年3月期の決算では、信じがたい数字が並びました。

営業利益：152億5500万円（前年比1024.2%増）
売上高：4,889億6200万円（前年比6.6%増）

営業利益はなんと前年の約11倍。500%をはるかに超える驚異的な伸び率です。業界のトップ企業がこれほどの利益を上げている事実は、米流通市場がいかに異常な状況にあるかを物語っています。この数字の大きさから、神明ホールディングスも有力な候補であることは間違いありません。

2-4. 3社の決算比較まとめテーブル

ここで、候補となる3社の決算内容をテーブルで比較してみましょう。

会社名	対象期間	営業利益	前年比増減率	備考
木徳神糧株式会社	2025年第1四半期	18.53億円	+347.7%	小泉大臣の発言「500%くらい」に最も近い
株式会社ヤマタネ	2025年3月期（食品部門）	23.51億円	+269.2%	「250%超」という発言に合致
株式会社神明ホールディングス	2024年3月期	152.55億円	+1024.2%	業界最大手で、利益増加率が最も高い

これらのデータから、特定の1社だけではなく、複数の大手米卸売業者が米価高騰を背景に大幅な増益を達成している構図が明らかになります。小泉大臣の発言は、これら企業の決算状況を踏まえたものである可能性が極めて高いと言えるでしょう。

3. 株式会社ヤマタネとはどんな会社？

候補企業の一つ、株式会社ヤマタネとは一体どのような会社なのでしょうか。米卸売だけでなく、多角的な事業を展開する同社の会社概要や特徴について詳しく解説します。

3-1. 株式会社ヤマタネの会社概要

まずは基本的な会社情報を見ていきましょう。

項目	内容
会社名	株式会社ヤマタネ (Yamatane Corporation)
本社所在地	東京都江東区越中島一丁目2番21号
設立	1937年8月15日
創業者	山崎種二（やまざきたねじ）
事業内容	倉庫業、米の卸売業、不動産業、情報システム事業など
上場市場	東証プライム (証券コード: 9305)

3-2. 米卸売だけじゃない！多角的な事業展開

株式会社ヤマタネは、1924年に創業者の山崎種二氏が始めた回米問屋「山﨑種二商店」が原点です。そのため、米の卸売事業は同社の中核であり、「ヤマタネファミリーライス」のブランドで全国的に知られています。

しかし、ヤマタネの強みはそれだけではありません。事業は多岐にわたります。

食品事業: 米の卸売を主力とし、徹底した品質管理で知られています。近年の利益急増を牽引している部門です。
倉庫事業: 倉庫業の準大手であり、特に文書や書類の保管に強みを持っています。海外引越の国際規格も取得しており、グローバルな物流にも対応しています。
不動産事業: 都心部を中心にオフィスビルなどを所有・賃貸しており、安定した収益基盤となっています。
情報システム事業: コンピュータシステムの運用やソリューション提供なども手掛けています。

かつては証券業（山種証券、現・SMBC日興証券）も手掛けており、多角的な経営で成長を続けてきた歴史があります。

3-3. 近年の業績と米価高騰の影響

近年、株式会社ヤマタネの業績を大きく押し上げているのが、米価高騰の恩恵を受けた食品事業です。2025年3月期の決算では、食品部門の営業利益が前年比で約3.7倍となる23.5億円を記録しました。

これは、2024年産の米不足による価格上昇分を、販売価格に適切に転嫁できたことが大きな要因とみられています。小泉大臣が指摘した「営業利益250%超」の企業として、ヤマタネが候補に挙がるのはこのためです。米事業が会社全体の利益を大きく牽引する状況が、現在の同社の特徴と言えるでしょう。

4. 木徳神糧株式会社とはどんな会社？

小泉大臣の発言に最も近い利益増加率を示し、最有力候補とされる木徳神糧株式会社。創業140年以上の歴史を誇る米穀専門商社は、どのような会社なのでしょうか。その詳細に迫ります。

4-1. 木徳神糧株式会社の会社概要

まず、会社の基本情報を確認しましょう。

項目	内容
会社名	木徳神糧株式会社 (KITOKU SHINRYO CO., LTD.)
本社所在地	東京都千代田区神田小川町2-8
設立	1950年3月22日（創業は1882年）
社名の由来	創業者・木村徳兵衛（きむらとくべえ）の名から
事業内容	米穀、麦、雑穀の販売加工、輸出入、飼料、鶏卵、食品事業など
上場市場	東証スタンダード (証券コード: 2700)

4-2. 創業140年以上の歴史を持つ米穀専門商社

木徳神糧の歴史は古く、1882年（明治15年）に木村徳兵衛商店として創業したのが始まりです。以来、140年以上にわたって日本の食卓を支え続けてきた、まさに米のプロフェッショナル集団です。

主な事業は以下の4つの柱で構成されています。

米穀事業: 主力事業であり、全国の産地から米を仕入れ、精米・加工して販売しています。業務用から家庭用まで幅広く手掛けています。
飼料事業: 家畜用の飼料の製造・販売も行っています。
鶏卵事業: 鶏卵の販売も手掛けており、食に関する幅広い事業を展開しています。
食品事業: 米粉事業などに進出しており、新たな需要の開拓にも積極的です。

4-3. 海外展開と近年の業績

木徳神糧は国内だけでなく、ベトナム、中国、タイ、アメリカなどにも拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。米の輸出入にも積極的に取り組んでおり、国際的な穀物メジャーとしての側面も持っています。

そして、注目されるのが近年の業績です。2025年第1四半期決算で、営業利益が前年同期比で347.7%増（約4.5倍）という驚異的な数字を記録しました。この数字は小泉大臣の「500%くらい」という発言の根拠となった可能性が最も高いと考えられています。米価高騰という逆風を追い風に変え、価格転嫁を成功させたことが、この記録的な増益につながったと分析されています。

5. 株式会社神明ホールディングスとはどんな会社？

米卸売業界の最大手であり、営業利益が1000%を超えるという驚異的な伸びを見せた株式会社神明ホールディングス。日本の米流通を語る上で欠かせないこの巨大企業は、一体どのような会社なのでしょうか。その全貌を解き明かします。

5-1. 株式会社神明ホールディングスの会社概要

まずは基本情報から見ていきましょう。

項目	内容
会社名	株式会社神明ホールディングス (SHINMEI HOLDINGS CO., LTD.)
本社所在地	兵庫県神戸市中央区栄町通6丁目1番21号
設立	1950年10月（創業は1902年）
事業内容	グループ全体の経営企画・管理、米穀事業、青果事業、水産事業、外食・中食事業など
上場市場	非上場（グループ内に上場企業あり）

5-2. 国内最大手の米卸！川上から川下まで網羅

株式会社神明ホールディングスは、1902年創業の老舗にして、日本の米卸売業界でトップシェアを誇るガリバー企業です。単に米を卸すだけでなく、生産（川上）から加工、販売、そして外食（川下）まで、食に関するあらゆる領域を網羅する巨大なフードグループを形成しています。

その事業内容は非常に多岐にわたります。

米穀事業: グループの中核。有名な「あかふじ米」ブランドをはじめ、全国の産地米や無菌包装米飯などを手掛けています。米の輸出においても国内トップクラスの実績を誇ります。
青果事業: きのこ生産大手の「雪国まいたけ」を傘下に持ち、青果物の卸売も行っています。
水産事業: 水産物の加工販売や貿易も手掛けています。
外食・中食事業: 回転寿司チェーンの「元気寿司」や食材宅配の「ショクブン」などを子会社化し、消費者に直接サービスを提供する分野にも力を入れています。

5-3. M&Aを駆使した積極的な事業拡大

神明ホールディングスの大きな特徴は、M&A（企業の合併・買収）を積極的に活用して事業規模を拡大してきた点です。元気寿司、雪国まいたけ、ショクブンなど、各分野で知名度の高い企業を次々とグループに加え、食の総合企業としての地位を固めてきました。

2024年3月期決算では、営業利益が前年比1024.2%増（約11倍）という驚異的な数字を叩き出しました。売上高の伸びは6.6%増に留まっているのに対し、利益が爆発的に増加していることから、米価高騰が利益率を大幅に改善させたことがうかがえます。業界最大手のこの動きは、日本の米流通市場全体が抱える構造的な問題を象徴していると言えるでしょう。

6. 問題点は何？米価高騰と卸売業者の利益増の背景にある構造

大手米卸売業者が記録的な利益を上げる一方で、なぜ私たちの食卓に届く米の価格は高騰し続けているのでしょうか。その背景には、一朝一夕には解決できない、日本の米流通が抱える根深い構造問題が存在します。ここでは、その問題点を4つの側面から詳しく解説します。

6-1. 1. 複雑怪奇な流通システムと多重マージン

小泉大臣が「複雑怪奇」「ブラックボックス」と指摘したのが、日本の米流通の構造です。一般的に、農家が生産した米は、以下のような長い道のりを経て消費者に届きます。

生産者（農家）
集荷業者（JAなど）
1次問屋（卸売業者）
2次問屋
3次問屋
…（場合によっては4次、5次問屋も）
小売業者（スーパーなど）
消費者

問題は、この各段階を通過するたびに、保管料や輸送費、そして業者の利益（マージン）が上乗せされていくことです。特に、卸売業者が何段階も介在する「多重構造」は、最終的な小売価格を押し上げる大きな要因となっています。大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する企業も、小泉大臣への意見書の中で「最大5次問屋まで存在する」と指摘しており、この構造がコスト増を招いていると訴えています。

6-2. 2. JA（農協）が抱える問題点と農家への影響

流通の入り口に位置するJA（農業協同組合）の在り方も、長年の課題とされています。JAは本来、農家のための協同組合ですが、その運営をめぐっては様々な批判があります。

高米価の維持: JAは、生産コストが高い小規模な兼業農家を支えるため、米の生産量を調整（減反政策）して米価を高く維持しようとする傾向があります。米価が上がれば、JAに入る販売手数料も増えるという側面もあります。
農家への還元不足: 卸売業者の利益が急増する一方で、農家が受け取る米の代金（概算金）の上昇は限定的です。利益が流通の途中で吸収され、生産者に十分還元されていないという構造が指摘されています。
政治との癒着と天下り: 週刊誌などでは、農林族議員とJAの金銭的な繋がりや、農林水産省の官僚がJA関連団体へ天下りする構造が報じられており、こうした癒着が改革を妨げているとの批判もあります。

6-3. 3. 2024年産米の不作と需給バランスの崩壊

構造的な問題に加え、直接的な引き金となったのが、2024年夏の猛暑などによる天候不順です。これにより2024年産米は全国的に不作となり、供給量が大幅に減少しました。一方で、インバウンド需要の回復などもあり、需要は堅調でした。

この「供給不足」と「堅調な需要」という需給バランスの崩壊が、米価を急激に押し上げる最大の要因となりました。市場に出回る米が少なくなったことで、卸売業者間での米の獲得競争が激化し、価格が吊り上がっていったのです。

6-4. 4. 消費者が知らない備蓄米流通の裏側

米不足に対応するため、政府は備蓄米を市場に放出しました。しかし、その流通方法にも問題がありました。小泉大臣が断行した「随意契約」以前の「一般競争入札」では、放出された備蓄米の約9割をJA全農が落札していました。

JAは落札した米をすぐに市場に流さず、卸売業者に届くまで時間がかかり、その過程でさらにマージンが上乗せされるため、消費者が安さを実感しにくい状況が生まれていました。元JA幹部はテレビ番組で「JAは買い占めなどしていない」「通常の流通であり、それぞれに存在する理由がある」と反論しましたが、結果として消費者に安価な米が迅速に届かなかった事実は、流通の不透明さを浮き彫りにしました。

6-5. ネット上の反応や専門家の意見まとめ

この一連の問題に対し、ネット上では様々な声が上がっています。

「結局、損してるのは農家と消費者だけじゃないか」
「営業利益500%はさすがに異常。どこかで誰かが不当に利益を得ている証拠だ」
「JAを悪者にするのは簡単だけど、日本の農業全体の問題として考えないと解決しない」
「小泉大臣の改革に期待したいけど、抵抗勢力が大きすぎて骨抜きにされそう」

専門家からも、減反政策の完全な廃止や、流通構造の簡素化、農家への直接的な所得補償など、抜本的な改革の必要性を訴える声が多数出ています。今回の騒動は、日本の食料安全保障の根幹を揺るがす大きな問題として、今後も議論が続いていくことでしょう。

7. まとめ：小泉大臣の指摘で明らかになった米流通の闇と今後の課題

今回は、小泉進次郎農水大臣が国会で指摘した「営業利益500%の大手米卸売業者」の社名とその背景にある問題点について、詳しく解説してきました。

最後に、この記事の要点を箇条書きでまとめます。

小泉大臣が2025年6月5日の国会で「社名は言わないが、大手米卸売業者の営業利益が対前年比500%くらいになっている」と発言し、米流通の「ブラックボックス」を問題視しました。
営業利益500%の候補企業として、決算情報から木徳神糧株式会社（347.7%増）、株式会社ヤマタネ（食品部門269.2%増）、株式会社神明ホールディングス（1024.2%増）の3社が有力視されています。
これらの企業は、米価高騰を背景に、価格転嫁を成功させ大幅な増益を達成したとみられます。
利益急増の背景には、2024年産米の不作に加え、JAを中心とした複雑な流通構造、多重マージン、生産者に利益が還元されにくいといった構造的な問題が存在します。
小泉大臣は備蓄米の流通改革に着手しましたが、JAや農林族議員などからの抵抗も予想され、日本の農業が抱える根深い問題を解決するには、国民的な議論と監視が不可欠です。

今回の米価高騰問題は、単なる物価上昇の一つとして片付けられるものではありません。私たちの食を支える農業の未来、そして食料安全保障に関わる重要な課題です。今後、政府や関連企業がどのような対策を講じていくのか、引き続き注目していく必要があります。